高橋秀行税理士事務所 > 記事コンテンツ > 法人税の申告で提出が必要な書類とは？
法人税の申告は、決算日から2か月以内に所轄の税務署に行う必要があります。
法人税の他にも消費税や会社の所在地にある都道府県・市区町村に収める地方税の申告もします。
決算期は、会社にとって事業年度を通して最も忙しい時期といっても過言ではありません。
今回は、さまざまある税務申告の中で、法人税の申告について解説していきたいと思います。
法人税の申告をするために作成する必要のある書類は次の通りです。
法人税申告書は、別表1～別表18からなり、別表1が確定申告書になります。
別表2からは、明細書です。
別表1は、法人の基本情報や申告を行う書類となり非常に大切です。
18枚の書類を作成すればいいと思われるかもしれませんが、別表は3-1、3-2と付表があるので最低でも20枚以上になります。
決算報告書とは、賃借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書等があり、法人税の申告を行うときに必ず提出する書類です。
賃借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の３つは財務三表といわれ、法人税の申告だけではなく、金融機関等から融資を受ける際に提出が必要な書類となります。
法人事業概況説明書とは、法人の事業内容や従業員数、取引状況等を記載したもので、申告書と一緒に税務署へ提出する必要のある書類です。
所定の書式があるので、それに沿って記載する必要があります。
法人の日々行われる取引や経理の状況等を記載した帳簿です。
総勘定元帳は作成が義務付けられており、7年間の保存義務があります。
法人が事業を行うために使用した経費の領収書を綴ったものです。
領収書綴りは、総勘定元帳と同じく作成義務があり、また7年間の保存義務もあります。
勘定科目明細書とは、資産・収益・負債・純資産・費用の主要科目ごとに内訳を記載した書類です。
勘定科目明細書は、申告書の添付書類として税務署に提出することになります。
今回は、法人税の申告をするときに、必要となる書類を説明していきました。
法人の税務申告は、作成する書類が多く準備に時間がかかります。
高橋秀行税理士事務所では、決算業務のサポートを行っています。
決算期の書類作成はもちろんのこと、顧問税理士として決算期の業務を効率化できるよう、日々の会計についてアドバイスを行っております。
お困りの方はぜひ一度ご連絡ください。