税理士は、会社の経営者の「右腕」、「女房役」といわれることがよくあります。
そのように言われるゆえんは、税理士が経営者にとって一番身近な専門家であることが考えられます。
税理士というと、「税務」のこと以外相談できない思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には、法人税や消費税等の税務関係の相談や代行だけではなく、決算書類の作成、会計指導、会社の経営改善や資金調達に関するお悩みなど、さまざまなことに対応が可能です。
顧問税理士というと顧問料が高いとイメージがあり、依頼するかどうか相談を迷っている方もいらっしゃるでしょう。
しかし顧問料は顧問契約の内容によって異なります。
そのため費用を抑えたい、顧問料を予算内に収めたいと考えた場合には、税理士に依頼したいと思っている内容を伝えることが大切です。

日本は超高齢化社会に突入し総人口に占める高齢者の割合はおよそ3割です。高齢者の増加に伴い、介護事業の需要が高くなっているので、参入したいとお考えの方も少なくないのではないでしょうか。介護保険法に基づく介護サービスや社会福祉事業は、一般の事業とは異なり税制上の優遇措置があります。

税制上の優遇措置を受けることができるのは、事業を行ううえで大きなメリットである反面、会計が一般事業とは異なります。会計上の仕訳などが非常に複雑であるため、税理士が行う業務の中でも特に専門性が高い領域になっており、実務経験がないと対応することが難しい領域になります。

介護事業を行いたいと考える方は、税理士の中でも介護福祉領域での支援実績がある税理士に相談することをおすすめします。高橋秀行税理士事務所では、介護事業を行いたい方のサポートを行っております。

当事務所は、社会福祉士、介護支援専門員の資格を持つ税理士が在籍しており、これまでにも多くの介護福祉に携わる皆様をご支援させて頂いた実績があります。開業時から丁寧にサポートいたしますので、開業を検討されている方はぜひご相談ください。

税務相談は、税理士の3つある独占業務のひとつで、報酬の有無に関わらず、税理士の資格を持つ者しか行うことができません。
ひとくちに税務相談といっても、その相談内容はさまざまで、相談者の方が個人なのか法人なのかによって大きく異なります。
個人の相談者の方の場合、相続税に関する相談や贈与税、生前対策に関する相談が多いと思われます。
法人の場合、会社形態や事業等によって内容は多岐にわたりますが、「節税」に関する相談は多いでしょう。
節税というと、法人にとって良いことであるというイメージを持つ方が多いかもしれません。
しかし法人が納める税金を抑えるということは、利益を圧縮するということです。
そのため、過度に利益を圧縮してしまうと銀行等の金融機関から融資を受けるときに「利益が少ない」と判断されてしまい、望む資金額を調達できない可能性もあります。
不利益を被らないためにも、個人・法人に関わらず税金に関するお悩みは税理士に相談することを検討しましょう。