日本は人口のおよそ3割が高齢者の超高齢化社会です。
高齢者の人口比率が高くなると重要性が高くなるのが、訪問介護やデイサービスといった介護事業です。
介護事業は社会の福祉に貢献できる事業であるとともに、需要に合ったビジネスといえます。
今回は、介護事業について税理士へ依頼するメリットについて解説していきましょう。

税理士に相談するメリット①

介護事業を始めるにあたり、どの法人の種類を選択すればいいのか迷う方もいらっしゃるかもしれません。
介護事業の場合、医療法人や社会福祉法人、株式会社、NPO法人等の選択肢があります。
介護事業といっても、その形態はさまざまです。
創業の時点で、介護事業に精通した税理士に相談をすれば、ご自身が行いたい事業に合った法人を選択でき、また設立にあたってどのような申請が必要なのか等アドバイスしてもらうことができます。

税理士に相談するメリット②会計処理のサポートを受けられる

介護事業は、社会福祉につながる事業なので、税制上の優遇措置等が設けられています。
しかし、優遇措置を受けられる一方で、会計処理が複雑になります。
更にいえば、社会福祉法人やNPO法人等、非営利法人で設立した場合、一般的な企業会計の処理と異なる点が多々あります。
介護事業に詳しい税理士に依頼すれば会計に関するアドバイスやサポートを行ってくれます。

介護事業のことでお困りなら高橋秀行税理士事務所にご相談ください

介護事業を運営していくうえで、経営者の方は行政からの実地指導や介護保険法の改正に関する対応、従業員の定着率等さまざまなお悩みを抱えると思います。
日々、さまざまな問題が降りかかる中で、誰に相談すればいいのかわからないと頭を抱える方も少なくないでしょう。
また、実際問題として介護事業に精通した税理士はまだまだ母数が多くなく、トータルサポートをしている事務所は限られます。
高橋秀行税理士事務所は、介護事業の創業支援や会計等、介護事業に関するサポートを行っております。
ご相談者様の困っていることに対し、真摯に向き合い、実際の介護現場に即したアドバイスが行えるよう尽力しておりますので、お悩みの方はぜひ当事務所にご相談ください。