小規模事業者や中小企業を対象とした補助金は、国や地方自治体、民間団体等から募集されています。
今回は、多くの事業者が申請できる補助金制度について紹介していきたいと思います。

ものづくり補助金

ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
名称に「ものづくり」という言葉があるので、製品製造に関わる事業者しか申請できない補助金であると思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際はサービスの開発、生産プロセスの向上等の設備費等に利用することができるので、さまざまな事業者の方が対象となります。
適用要件については、資本金や従業員数に制限があります。業種によって異なるのでご自身の会社があてはまるかどうか確認が必要です。
また、補助金の上限等についても募集枠ごと変わるので、補助金をどのような用途で利用したいのか明確にしたほうが良いでしょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、小規模事業者や中小企業の業務の効率化やデジタル化促進、セキュリティの強化を支援するための制度です。
IT導入補助金を利用した場合、目的に沿って購入した設備や機器、ソフトウェアの費用の一部を補助金で賄うことができ、補助額は最大450万円です。
補助金の枠は、通常枠・デジタル化基盤導入類型等に分かれており、枠によってそれぞれ補助額や補助率が異なります。

小規模事業持続化補助金

小規模事業持続化補助金とは、文字通り小規模事業者や中小企業等の店舗改装や広告等、販路開拓を支援する制度です。
補助金の上限額は50万円から200万円、免税事業者からインボイス発行事業者の転換した場合には、50万円が上乗せされます。
具体的な要件や、補助内容については募集ごとに変更となる場合があるので、確認が必要です。

補助金を活用されたい方は高橋秀行税理士事務所にご相談ください

今回は、多くの事業者が活用できる補助金について解説していきました。
補助金は、小規模事業者や中小企業の経営者の方にとって、申請が通ればとても便利な制度です。
しかし一方で、補助金は審査があるので、申請前に準備する必要があります。
申し込む補助金によっては書類作成が複雑になり、また書類に不備があると審査が通らない可能性が高くなりますので、補助金を活用したいとお考えの方は一度税理士に相談してみることをお勧めします。
高橋秀行税理士事務所は、補助金申請のサポートはもちろん、ご相談者様の経営に関するお悩みを包括的にサポートしています。
お困りの方は当事務所にご相談ください。