経営者の方にとって、資金の確保は重要課題です。
手元に資金が無ければ、取引先に代金を支払うことができませんし、従業員に給与を支払うこともままならなくなります。
特に介護保険事業はある理由で、資金確保が更に重要となります。
今回は、介護保険事業を行う場合に資金繰りが大切になる理由について解説していきたいと思います。

介護報酬は手元に来るまでにタイムラグがある

介護保険事業は介護保険法にある要件を満たし、国から許認可を得て始める必要があります。
介護保険事業を行う事業者のことを、指定事業者と呼びます。
指定事業者の収入の大部分は国から支給される介護報酬が締めます。
ところが、介護報酬はサービスを提供した時点から、おおよそ2，3か月経って支給されます。
そのため、介護報酬が実際に支払われるまでのあいだに発生する資金の確保が大切です。
事業者に資金が無いと、利用者にサービスを提供できなくなったり、従業員の給与を支払えなくなったりして、最悪の場合、閉業に追い込まれてしまう場合もあります
介護事業を行うためには、事業を運営できるだけの資金が手元にあるかどうかを確認し、不足する場合には融資等を利用して資金調達を行う必要があります。

介護保険の指定事業者になるためには従業員を雇う必要がある

介護事業の形態は訪問介護・通所介護がありますが、どちらにも介護保険法に記載されている人員基準を満たす必要があります。
人員基準を満たしていない場合、介護保険法の不正請求や虚偽申告、虚偽申請となり、介護報酬ができなくなったり、新たな指定を受けられなくなったり、最悪の場合指定取消処分を受けるうえ、代表者等に刑事処分が科されたりすることもあります。
行政処分が下されないためにも、介護保険法の人員基準は必ず満たしておくべき事項です。
しかしながら、人員基準が設けられているということは、給与等の人件費が必ず発生するということです。
従業員に給与等をしっかり支払うためにも、経営者側はその分の資金を確保しておく必要があります。

介護事業者の方で資金繰りにお悩みの方は高橋秀行税理士事務所にご相談ください

今回は、介護保険事業者の資金繰りの重要性をお話しました。
介護保険事業を経営するうえで、資金の確保は経営者の方にとっても、従業員の方にとっても、ひいては利用者の方にとってとても大切です。
資金が底をつきてしまうと、適切な介護サービスを提供できなくなったり、従業員と給与をめぐりトラブルに発展する可能性もあります。
トラブルを防ぐためにも、資金繰りでお困りの場合には、介護事業に精通している高橋秀行税理士事務所にご相談ください。
ご相談者様からお話を伺い、資金調達のサポートや資金繰りのトラブルの解決に尽力いたします、お悩みの際には迷わずご連絡ください。