会社が節税対策を行うときの注意点

会社の経営者の方の大きな関心事として、節税対策が挙げられるのではないでしょうか。
実際、納める税金をできるだけ低く抑えたいと考える方は多いと思います。
しかし、節税対策をすることによって、デメリットが生じるケースもあります。
今回は、会社が節税対策を行うときの注意点について解説していきたいと思います。

節税は会社の利益を圧縮すること

「節税」とは簡単にいうと会社の利益を圧縮することです。
例えば法人税は、1事業年度で会社が得た利益に対して支払う税金額が変わります。
つまり、会社が支払う法人税を低く抑えるには、その事業年度で得た利益を少なくする必要があるのです。
節税でよく使われる手法としては、会社の設備等に投資した支出を損金に算入することが考えられます。
ただし、利用用途や金額、取引によっては、損金に算入できない場合もあるので注意が必要です。

節税するときは会社の資金を手元に残すことを意識する必要がある

節税は、会社の資金を消費することになるので、事業を運営するうえで支出しても問題ないか確認することが大切です。
節税を意識しすぎるあまり、資金を使ってしまうと資金繰りが悪くなってしまう可能性があるので注意しましょう。

節税は融資が受けられない可能性がある

節税の注意点として、節税するために会社の利益を圧縮した結果金融機関等から希望する融資額を受けられなかったり、融資の審査に落ちてしまう要因になったりします。
金融機関が融資するかどうかの可否を決める判断材料として、会社に収益があるかどうかがあります。
前述の通り、節税は会社の利益を圧縮することなので、金融機関から「収益が少ない会社」とみなされる場合があります。
また、不動産賃貸業のような業種はあえて節税を行わず大きな額の融資を受けることに重点を置くケースもあります。

節税に関するお悩みは高橋秀行税理士事務所にご相談ください

今回は節税に関する注意点について解説しました。
節税をして、国等に収める税額を抑えることは、メリットしかないように思う方もいるかもしれません。
しかし、実際には収益を圧縮するので、業種等によっては節税をしない方が良い場合もあります。
高橋秀行税理士事務所では、節税はもちろんのこと、会計や税務、経営改善等、経営者の方の頭を悩ませる問題のサポートを行っております。
経営者の方にとって信頼できるパートナーだと思っていただけるよう、日々尽力しておりますので、お困りの方はぜひご相談ください。